主要スマホ決済アプリの手数料事情について
社会に広く普及しているQRコード決済サービスですが、ここまで広まった要因の1つとして「導入コスト」や「維持コスト」の低さが挙げられていました。
特に、決済手数料を無料に設定するサービスも多くあり、さまざまなお店が試験的に導入したことも普及を後押しする形となっています。
しかし、QRコード決済サービスの代表格でもあるPayPayで、2021年10月1日から決済手数料を有料に切り替えられたことが大きな話題を集めました。
決済手数料が他の決済手段よりも低いというQRコード決済の強みが失われることで、キャッシュレス決済業界の勢力図がどのように変化するのかも注目です。
そこで今回はスマホ決済サービスの手数料事情について解説していきます。
この記事に書いてること♪
主要スマホ決済サービス6社の手数料について
では、2021年11月時点での主要なスマホ決済サービス6社の決済手数料がどのように設定されているかを解説していきます。
今回取り上げるのは以下の6サービスです。
- PayPay
- 楽天ペイ
- d払い
- auPay
- LINE Pay
- メルペイ
では、それぞれ詳しくみていきましょう。
①PayPay
PayPayでは、サービスリリース当初から決済手数料を期間限定で無料に設定しており、そのおかげで加盟店数を大幅に伸ばしました。
しかし、2021年10月1日から決済手数料無料を終了し、下記の内容に変更されています。
PayPayの決済手数料 | |
---|---|
PayPayマイストア ライトプラン(月額1,980円)に加入の場合 | 1.60% |
PayPayマイストア ライトプラン未加入の場合 | 1.98% |
PayPayでは、新しく決済手数料を1.98%に設定しました。
その上で、月額1,980円のPayPayマイストア ライトプランに加入すると、決済手数料が1.60%になります。
お店によってPayPay決済による売上は異なると思いますので、この月額プランに加入した方がいいかどうかは分かれてくるでしょう。
これまで決済手数料無料を打ち出していたPayPayが、手数料を有料にしたことは大きな話題を集めましたので、今後PayPay加盟店がどのような対応を取ってくるのか注目です。
②楽天ペイ
楽天ペイでは、決済手数料3.24%という設定でサービスを運営していました。
ただし、楽天ペイの支払い元が楽天カード以外のJCBカードだった場合は3.74%の決済手数料が適用されています。
そんな中で、新規加盟店舗を対象に決済手数料が実質0円になるキャンペーンも実施しています。
2022年9月30日までの楽天ペイ決済によって発生した決済手数料が全額キャッシュバックされるので、お店にとってはかなり嬉しいキャンペーン内容となっています。
PayPayが決済手数料を有料にしたのに合わせて、手数料無料キャンペーンを打ち出してきたので、今後楽天ペイの動きに注目すべきかもしれません。
③d払い
d払いでは、2.6%の決済手数料を設定しています。
こちらも楽天ペイと同様に2022年9月30日まで手数料無料キャンペーンを実施しています。
新しくd払いに加盟したお店を対象に決済手数料が無料になるので、d払いも今後加盟店数を増やしていくことが考えられます。
④auPay
auPayでは、2.6%の決済手数料を設定しています。
こちらも2022年9月30日まで手数料無料キャンペーンを実施しており、PayPay以外のスマホ決済サービスが同様の動きを見せていることが伺えます。
これまでPayPayしか使えないというお店も多くありましたが、今後は幅広いスマホ決済サービスに対応したお店が増えてくることが予想されます。
⑤LINE Pay
LINE Payでは、これまで2.45%の決済手数料が適用されていましたが、2021年10月1日から1.98%に引き下げられました。
こちらでも2021年9月30日まで決済手数料無料を打ち出しており、期限を過ぎたタイミングで新たな手を打ってきました。
PayPayと提携している関係にもあるので、今後は「PayPay+LINE Pay」と「それ以外のスマホ決済サービス」という構図になるかもしれません。
⑥メルペイ
メルペイでは、2.6%の決済手数料を設定していますが、2022年9月30日まで新規加盟店を対象に手数料無料キャンペーンを実施しています。
メルペイはd払いと業務提携をしている関係でもあるため、こういった関係性の中で新規加盟店獲得のための動きを積極的に行うと考えられます。
スマホ決済サービスの手数料事情はどうなる?
ここまでの内容をまとめると2021年10月1日のタイミングで決済手数料を有料化した「PayPay」と「LINE Pay」に対して、新規加盟店を対象に決済手数料無料キャンペーンを開始した「楽天ペイ」「d払い」「auPay」「メルペイ」という構図になっています。
スマホ決済サービスがリリースされた当初は、決済手数料が無料であることが話題を集め、大きく加盟店数を伸ばしたこともあったため、キャンペーンを実施するサービスが加盟店数を増やしていくことが考えられるでしょう。
これまで手数料が無料だったPayPayとLINE Payについては今後の変化に注目が集まります。
膨大なユーザーを獲得したこともあり、手数料が有料になっても利用し続けられるお店も多いかもしれませんが、PayPayの利用頻度の低いお店にとっては、加盟店を脱退する可能性も考えられるでしょう。
スマホ決済サービスの手数料事情が大きく変化した2021年10月1日をきっかけに、今後のキャッシュレス決済業界がどのように変化するのか注目です。
まとめ
主要なスマホ決済サービスの手数料事情について解説しました。
手数料の有無は加盟店数の増減に大きく関わることが考えられるため、手数料設定の変化によって身の回りのお店で利用できるスマホ決済サービスが変わってくるかもしれません。
いつも利用しているお店の支払い方法が変わっていたら、決済手数料の変化が関わっていると考えていいでしょう。
決済手数料の変化によってスマホ決済サービスの勢力図が変化する可能性もあるので、注目してみてください。
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