公衆Wi-Fiが消滅する？将来はどうなるのか

無料で使える公衆Wi-Fiは、データ容量節約や緊急時などに役立てられています。

しかし最近、続々公衆Wi-Fiの拠点が減少してきています。

理由にはコロナ禍での需要減少や、コスト問題などが挙げられるのがポイントです。

今回は公衆Wi-Fiの提供に関する現状やその背景、そしてこれからなどを解説していきます。

コンビニチェーン等で続々公衆Wi-Fiが終了！現状はどうなっているのか

そもそも公衆Wi-Fiとは、誰でも基本的に使える外部提供されているWi-Fiの総称です。

コンビニやカフェチェーン、アミューズメント施設などで公衆Wi-Fiが利用できるようになっています。

当初は

といった理由が目的で公衆Wi-Fiが設置されるようになり、今では全国で大きく認知されるようになりました。

しかし最近、公衆Wi-Fiが続々と減少する事態が発生しています。

東京メトロ・都バスの公衆Wi-Fi提供が終了

東京メトロは車両内で従来提供してきた「Metro_Free_Wi-Fi」を、2022年6月30日をもって終了させました。

もともと訪日外国人の需要を見越して設置したWi-Fiサービスでしたが、コロナ禍といった事象が重なって外国人が思ったより来日せず、無駄になってしまった感の強い結果となってしまいました。

2020年度には全路線で提供され始めたことから、ユーザーも多かったと推測されます。

それだけ終了の影響が大きかったでしょう。

また都バスでも2021年11月、提供してきた「Toei Bus Free Wi-Fi」が終了しました。

こちらも訪日外国人利用を想定した設備でしたが、スマートフォン回線の普及等で利用者が減少していたことを担当者が明らかにしています。

セブンイレブン・ファミリーマート・ミニストップでスポット撤廃

全国で最も影響の大きかった公衆Wi-Fi終了の事例としては、コンビニチェーンのサービス撤廃が挙げられます。

まず2022年3月、セブンイレブンおよび系列店で使えていた「7SPOT」が終了しました。

個人的にはコンビニチェーンの中でも比較的回線が安定していたサービスなので、影響を大きく受けた事例です。

今までサービス接続で限定のコンテンツを利用できたりと力を入れていたサービスでしたが、無料Wi-Fi自体の広まり等を受けて提供中止が決定されています。

またミニストップでは専用公衆Wi-Fiの提供を、2022年6月をもって終了しました。

あまり大きく取り上げられていないようですが、影響を受けた方は多いと思います。

さらにファミリーマートでも2022年7月いっぱいで、「Famima_Wi-Fi」が提供終了しました。

今ではコンビニでの専用公衆Wi-Fiの提供は、ローソンくらいになっています。

ただローソンの公衆Wi-Fiは他のサービスより回線速度も遅く使いにくい印象があります。

公衆Wi-Fiが消滅してきている背景とは？

公衆Wi-Fiが各コンビニ等で消滅してきているのは、次のような背景があるからです。

携帯電話会社の投資先が公衆Wi-Fiではなくなった

スマートフォンが普及し始めたころは、公衆Wi-Fiは投資先としてメインになっていました。

具体的には急速に増える通信容量を緩和するため、各地に提携店等と協力して公衆Wi-Fiが整備されています。

集客ツールとしての有用性もあり、導入する場所は増加する傾向にありました。

しかし現在では、各携帯電話会社は自社専用回線の設備へ投資しています。

回線が増えて通信容量をまかなえるようになれば、そこまで公衆Wi-Fiへ投資する必要性がありません。

こうして少しずつ、公衆Wi-Fiへの投資割合は減ってきているのがポイントです。

コロナ禍等による需要減用

コロナ禍も、公衆Wi-Fi減少へ大きく関係しています。

コロナ禍で外出する方は減り、従来より公衆Wi-Fiを外部で使う方の人数が減少しました。

こういった需要減少によって、メリットを受けにくくなり解約を行うケースが増えています。

さらに外国人観光客の減少も要因として挙げられます。

コロナ禍で外国人の訪日数が減ったことで、インバウンド向けの公衆Wi-Fiが有効性をなくしました。

そこで続々解約が行われ、公衆Wi-Fiが減ってしまう事態につながっています。

費用負担の増加

当然需要が減れば、コストメリットが少なくなります。

低料金の携帯電話料金プランが増え、公衆Wi-Fiを使う人自体は年々減少しています。

そういった状況に加えてコロナ禍でさらに需要が減少すると、集客ツールとして公衆Wi-Fiが意味をなさなくなるのがポイントです。

今後公衆Wi-Fiに対して集客ツールとしての面を見込むケースは少なくなっていくかもしれません。

今後公衆Wi-Fiはどう扱われるようになるのか

今後公衆Wi-Fiはどうなっていくかについては、次のような情報が参考になってきます。

地方自治体での導入ケースが増加

近年、大手携帯電話会社の通信トラブルが増えています。

かなりの人数が被害を受けるので、政府としても緊急時に対応できる環境が必要です。

実際地方自治体では通信トラブル時の代替回線の提供や防災といった観点から、公衆Wi-Fiを提供開始する事例が増加しています。

多様な働き方に合わせた需要が登場

現在はテレワーク等の広まりによって、異なる働き方が推進されています。

しかし働き方の推進に当たっては、ほとんどが回線設備を必要としているのもポイントです。

結果的に多様的な働き方に合わせて、公衆Wi-Fiを整備する企業・店舗は増えていくかもしれません。

インフラとして提供自体は維持

総合的に考えると、やはり災害といった緊急時にインフラとして公衆Wi-Fiは必要です。

普及にいったん歯止めはかかったものの、完全になくなることは危険性を考えるとまずありえません。

たとえばファミリーマートでは専用回線は提供終了したものの、ドコモが全国で無料提供している「dWi-Fi」は継続提供しています。

どこで使えるようになっているのか、またどこで使えないようになるのか考えながら利用することが、今後利用者には求められるでしょう。

まとめ

今回は公衆Wi-Fiの現状や減少している要因、そして今後などについて解説してきました。

集客ツールとしての側面が減っている公衆Wi-Fiですが、同時にインフラとして必要性は増しています。

今後は目的を変えながら、提供方法が変わったり維持されるための対策が行われたりするでしょう。

いち早く対応するため、ぜひ利用している店舗やインターネットで公衆Wi-Fiの最新情報を確かめてみましょう。